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<菅首相>さっそく「イラ菅」発揮(毎日新聞)

 菅直人首相は11日夜、首相官邸で、今国会の会期延長問題を巡り、野党側から「選挙目当て」「逃げている」などと批判が出ていることを記者団から問われ、「何の批判ですか」とむっとした表情で問い返した。首相は短気さから「イラ菅」とも称されるが、さっそく発揮した格好となった。

 首相は記者団の質問に、「ですから何の批判ですか?」「あなたはどう思われますか?」「なぜ、そんな批判が出てきてるんですか?」と逆質問を次々と繰り出した。

 さらに、11日の所信表明演説に国債発行額や消費税に関して具体的な数値をあげなかった理由を問われると、「全部聞いていました? もっと大変なことを申し上げたつもりなんですけどね」と不快感をあらわにした。【倉田陶子】

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諫早干拓 農水幹部を長崎に派遣(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)について、赤松広隆前農相は4日午後の退任会見で、開門調査の実施を妥当とする政府・与党の検討委員会の報告と、これを尊重する意向を伝えるため、農林水産省幹部を長崎県に派遣していたことを明らかにした。

 赤松氏は開門調査に反対する長崎県を訪問したうえで、実施する意向を5月中に表明する方針だったが、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題などで訪問できなかった。

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<降雨>西日本で土砂崩れ、通行止め(毎日新聞)

 西日本では24日午前、前日に引き続き広範囲で雨が降り続き、各地で土砂崩れや道路通行止め、列車運休が相次いだ。

 神戸市北区緑町では、24日午前8時45分ごろ、神戸電鉄の線路脇の斜面の土砂が崩れ、線路上に流れ込んだ。三田発新開地行き急行(4両)が緊急ブレーキをかけたが間に合わず、土砂の上を通過し、安全のため直後に停車した。約100人の乗客は歩いて近くの箕谷駅まで移動した。また、斜面の上の駐車場に駐車していた自動車教習所の車2台が土砂とともに斜面上に転落した。兵庫県警神戸北署によると、いずれの事故でも、けが人はなかった。【川上晃弘】

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北陸新幹線延伸「在来線共存の課題、解決が前提」 前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は16日、福井県小浜市文化会館で開かれた「民主党政経フォーラムin若狭」に出席し講演した。このなかで、北陸新幹線の福井県内延伸については在来線との共存の課題を解決することが前提などとした。また党の政策については「少子高齢化社会や財源問題、年金保障が大きな閉塞(へいそく)感になっている」と指摘した上で、日本の将来を描くために必要な「子ども手当」や、「コンクリートから人へ」という重点予算配分を詳しく説明、理解を求めた。

[フォト]仙谷、前原両氏が小沢氏の政倫審公開求める

 北陸新幹線の福井県内延伸などに関して、「やらないと言ったことはない」と述べた。その上で「東北新幹線では青森や岩手が並行在来線を維持できず、お手上げの状態」と例をあげ、県内延伸の決定については、「福井県民の総意は理解するが、並行在来線も必要で、どう持続するか。将来的な仕組みを慎重に検討している」と述べ、在来線との共存の課題を解決することが前提とした。

 観光立国の施策については、近く中国人旅行客のビザの発給条件を緩和するため、中国や台湾、香港の観光客が増える見込みとし、「風光明媚(めいび)で料理がおいしく、もてなしの心を持つ小浜市などが心の準備をしてほしい」と語った。

 前原国交相は、夏の参院選福井選挙区出馬する民主党の公認候補を応援するため訪れた。講演に先立ち松崎晃治・小浜市長や河瀬一治・敦賀市長ら嶺南の首長と面談、要望などを聴いたという。

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<公務員法案>強行採決「総人件費2割減」示さず(毎日新聞)

 衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】

 「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。

 12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。

 鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。

 最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。

 スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。

 ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。

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